社会保険の実務は、その範囲が大変広く、かつ細かい内容であるにもかかわらず、間違えがあってはならない大変重要な業務であります。
本講座では、人事・総務担当者として知っておかなければならない社会保険の基礎から、職場における様々な局面で想定される手続き、そして重要な最新法令に至るまで、具体例を交えて、初心者の方にもわかりやすく解説します。
契約書などの文書において、「収入印紙を貼らなければいけないのか」、「印紙税はいくらかかるのか」などの疑問をもたれることも多いかと思います。あまりよくわからないまま、従来通り、あるいは取引先にならった実務を行っていると、後から高額の過怠税を追徴されることにもなりかねません。
本セミナーでは、印紙税の基本をしっかりと理解したうえで、契約書や領収書等の具体的な事例を通して、実務における対応のポイントを解説します。総務・法務・経理部門担当者はもちろんのこと、営業や調達・購買部門等、現場で実務に携わる方々にもご参加をおすすめします。
契約書の審査は、各社において独自に定められたルールに基づき実施されていると思います。しかし、そのルールは本当に合理的なものなのでしょうか。契約書が本当に効果を発揮するのは、トラブルが発生し、裁判等に至ったときです。そのため、トラブルに至ったときに、裁判官がどのように契約条項を判断するのかという観点から契約書の審査を行う必要があるのです。
本セミナーでは、実際に契約書を巡り裁判になった案件等も踏まえ、契約書審査のテクニックをお伝えします。
2021年の通常国会で改正育児・介護休業法が成立し、2022年4月より段階的に施行されます。今改正では、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業の分割取得を可能とする規程の整備、事業主に対する個別の労働者への育児休業に係る周知および意向確認の義務付け等の措置を講じることなどが挙げられています。
本セミナーでは、今改正の概要とポイントを解説し、現行法と合わせて、実務のポイントや問題となる具体的なケースについて、対応策を検討していきます。2022年4月の施行に向けた対応のあり方や、自社にあった制度構築、規程作成等を検討するためにお役立ていただけます。
中国やアジア等の新興国を中心に、日本人の海外駐在が増加しており、赴任者の労務管理をめぐる問題が多くなっております。実際これらの問題には、包括的な情報がなかったり、役所に聞いても回答がわかりづらいなど、人事総務担当者の悩みも多く聞かれます。
本セミナーでは、海外赴任者の労務管理や税務、社会保険制度の基本を理解したうえで、様々な場面において、赴任者やその家族をサポートできるよう、対応方法と留意点を解説します。
ESG（環境・社会・ガバナンス）関連情報開示の要請は高まる一方であり、海外を中心に開示指針の策定や開示の法制化等の取組みが活発に行われています。日本でも、改訂コーポレートガバナンス・コードにおいて、プライム市場へ上場する企業に対しTCFDの枠組みによる気候変動関連情報の開示が求められる等、ESG開示に関する取組みは喫緊の課題となっていますが、様々な基準・制度が錯綜しており、基礎的な概念やどのような準備をいつまでにする必要があるかについてすら、理解することは容易ではありません。
本セミナーでは、ESG開示を巡る最近の動向について紹介した上で、特に注目の高い気候変動関連情報開示を中心に、TCFDの枠組み等の基礎的理解を深めつつ、望ましい開示について具体例を踏まえて検討します。また、欧州におけるESGデューデリジェンス法制化の動向等、日系企業への影響が想定される事項についてもポイントを説明します。
企業価値を大きく毀損するような不祥事が相次ぐ中、コンプライアンス、ガバナンスの強化と内部通報制度の実効性向上は不可欠となっています。2022年6月までに施行が予定されている改正公益通報者保護法は事業者に対して通報対応体制等の整備と従事者の指定を義務化しました。事業者は施行前に改正法と指針に対応した実効性の高い内部通報制度に見直すことが求められます。
本セミナーでは、改正法・指針への対応方法を具体的に検討し、役員関与案件への対応体制、グループ内部通報制度の見直しについて解説します。さらに類型別の通報受付、調査等のポイントを解説します。
普段ビジネスにおいて、幾度となく取り交わしている契約書ですが、その内容次第では取引の過程でトラブルを引き起こし、自社にとって不利益をもたらすリスクを多分にはらんでおります。しかし、契約書は書式集・文例サンプルを丸写ししたものや内容を吟味せず社内の既存のフォームを使用している企業も多いのが実状といえます。
本セミナーでは、最低限押さえておくべき契約書の基礎知識を理解した上で、実在する契約書のチェックや、契約書の条項を意図した内容に変更する演習を通して、実務感覚をつかんでいただきます。
法務担当者は少なからず税務に苦手意識をもっているのではないでしょうか。しかし、税務処理にあたって法務の知識が必要となることも少なくなく、前提となる法律関係を十分に検討することなく税務処理が行われ、その結果、税務調査によって課税当局から指摘を受けることも珍しくありません。
本セミナーでは、総務・法務担当者等が税務（特に申告書等）に対する苦手意識を払拭し、適切な税務処理を行うために税務担当者に円滑の提供コミュニケーションを取れるようになることを目指します。
「会社法」は商法などの会社に関する法律が改正され、ひとまとめにされたもので、内容もグレードアップされており、法務部門だけではなく、経営者や経営幹部、また経営企画や経理部門の方々が押さえておきたい重要なポイントが数多く含まれております。
本セミナーは、理論編において、株式会社の基本構造を有機的・立体的に理解していただき、実務編において、ガバナンスを中心に実務的な視点から検討します。もともとの商法などの知識のない方でも理解できるようわかりやすく説明しますので、ビジネスの常識として、一から勉強されたい方にもご参加をおすすめします。