【ライブ配信】実務・法務担当者がおさえておきたい近時のM&A実務と注目トピック ～ストラクチャリング（カーブアウト、株対価）、 M&Aと競争法審査、コロナ禍とM&A契約を中心に～
近時、M&Aを取り巻く環境はダイナミックかつ複雑に変化しています。企業に対する資本効率の改善や事業運営の効率化、ポートフォリオの再検証の要請は事業の切出し（カーブアウト）に拍車をかける一方、法改正や規制の見直しにより自社株対価M&Aに代表されるM&Aスキームの多様化も期待されています。
また、プラットフォーマーや、データ・テクノロジーを強みとする新興企業の台頭を受けて、各国競争当局のM&Aに対する審査にも新たな潮流が見られます。さらに、長期化するコロナ禍の中で、コロナ禍が買収対象の会社・事業に与え得る影響のリスク評価とM&A契約における対応も実務において検討が重ねられています。
そこで、本セミナーでは、企業のM&A実務担当者・法務担当者向けに、近時注目のこれらのM&A実務の重要トピックを、実務の現場で活用できる知識・ノウハウを交えつつ、わかりやすく解説します。
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている方のお申込みは承っておりません。ご了承ください。
【オンライン／会場】電子帳簿保存法改正後におけるペーパーレス経理構築のポイント
お申込フォームにて「オンライン受講」「会場受講」のどちらかをご選択ください。
【開催にあたって】
電子帳簿保存法が改正され、2022年1月からは課税文書に係る電子取引については原則として書面でなくデータの保存が求められるようになった。
これらの改正が経理業務に与える影響は大きく、実務を安定的に運用しつつ業務フローやITインフラを見直すことが今後避けて通れない。
経理業務で電子帳簿保存法に対応するためには、ペーパーレスをどこまで推進すればよいのか。
またどのようなプロジェクト体制で、いつまでに取り組むべきなのか。
本講演では、電子帳簿保存法の改正を見据えて、経理業務でペーパーレスをどのように推進していくべきかを概観し、効果的かつ効率的な業務改革のアプローチを解説する。
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【開催にあたって】
原価計算について、基礎から実務・応用レベルまでを平易に解説いたします。
（※ご参加者は電卓をご持参下さい。）
【開催にあたって】
わが国の移転価格税制は、近年、頻繁に改正が行われています。
令和元年には、最重要課題であった無形資産について改正が行われました。そのインパクトはきわめて大きく、決して見逃すことができません。本講義では、こうした無形資産取引を真正面から扱います。
移転価格税制において無形資産は、どう捉えられているのか。知的財産法では、どのように捉えられているのか。両者に、何か違いはあるのか――そうした視点をも加え、今回は解説いたします。また、無形資産を対象とした訴訟案件も増えてきています。いくつかの事件をとりあげ、考え方などを紹介します。
税制改正や裁判事例を通して、当局の課税は、どう変化してきているのか、そうした変化に対して、会社のみなさんは、税務調査を前提に、どのような対応をはかるべきかを、実際の取引形態、契約のしかた、日々の管理なども含め、根っこのところをひっくり返して、１つ１つわかりやすく解説いたします。
経理に従事する方々ばかりか、法務や知財管理の担当者にも役立つ情報をお伝えしますので、この機会に、奮ってご参加ください。
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【開催にあたって】
経済のグローバル化が進む中で発生した新型コロナウィルスの世界的大流行は、為替変動リスクを増大させ、為替リスクを適切に管理する重要性が益々大きくなってきています。
本セミナーでは、経営企画部門、財務経理部門、内部統制部門等の経営管理を所管する部門や内部監査部門に従事する職員がおさえておくべき為替リスクマネジメントの基礎を、昨今の実務事例から体系的に整理して解説致します。
特に、外国為替の実務から、為替変動リスクの特定・評価・管理に係るPDCAサイクルについて、具体的事例を基に分かり易く解説致します。
【開催にあたって】
売上高を伸ばすことが困難な経営環境では、製造原価をきちんと把握し、コスト削減を図ることが特に重要です。
そのため、原価計算の基本を理解することは、ビジネスパーソンにとって必須となってきました。
一方で、入門者にとって原価計算は難解であり、独学での習得は容易ではありません。
本セミナーでは、債権回収のプロとして本当に役に立つ財務分析を経験してきた講師が、とにかくわかりやすいことに重点を置き平易に解説します。また、講義ばかりではなくワーク（計算演習）を通して実践的に学べます。
【オンライン】英文契約書・交渉で最後まで残る重要論点と基本対応
この講座は、長年好評をいただいている「英文契約入門講座」＝「基本表現マスター講座」の実践編として、企画されました。
この講座では、時間の制約で「基本表現マスター講座」では十分にご説明できなかった論点で、しかも英文契約書の交渉で必ず最後まで残る重要論点である、①国際英文契約では必須重要論点の「準拠法・裁判管轄」、②お金・法的責任に関わる重要論点の「保証・免責保証・責任制限条項」に焦点を絞り、交渉で押さえるべき基準について、講師の４０年以上に亘る英文契約交渉のノウハウをお伝えします。
さらに、③国際英文交渉を最大限効率化する「タームシート」の活用、④対価交渉の画期的な新しい手法（事業譲渡契約を例に）についても、公開セミナーでは初めて秘訣をお話しいたします。
初学者にも分かりやすく説明しますので、管理者、法務・知財、事業部門、開発部門、企画部門の方はもちろん、入門者の皆さんも歓迎いたします。
本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。
国際取引において契約を結ぶ際には英語の知識はもちろん、それ以上に「どのようなリスクがあり、どのようなポイントに気をつければいいのか」という“ビジネス上のリスクを避ける知識”が必要不可欠であるといえます。
特に、英米契約法の概念を知らないと、いくら英語が読めても解釈を間違えて、トラブルが発生しかねません。
そこで本講座では豊富な実務経験をもつ弁護士を講師にお招きし、基本となる英米契約法の概念をお話ししていただきながら、特に注意しなければならない条項について詳しく解説していただきます。
また、実際の英文契約書を読み進めながら、その裏側にある相手の意図を的確に把握するためのポイントについて学んでいただきます。英文契約書の「読解力」の向上とともに英文契約の総合的な力の底上げにお役立ていただけるプログラムとなっております。
「実務に役立つ『契約』・『契約書』の基礎知識」について解説致します。
〇LIVE配信セミナーとは
企業研究会セミナールームで開催するセミナーをお客様のＰＣやスマートフォンにライブ中継します。
〇受講方法
開催日の２営業日前に視聴用のＵＲＬとログインＩＤ／ＰＡＳＳをお送りします。
〇質疑応答について
チャット機能で質問できます。
※質問内容・当日の進捗により、お答えできない場合がございます。予めご了承ください。
LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を
使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします。