Manegy For Seminar

バブル崩壊から30年、失われた時代と言われて久しい昨今ですが、会社経営においても外部環境の変化のスピードが増すなか、組織と人の在り方についても変革の時期を迎えています。
大企業ですら年功序列の終焉を言及するなか、年功によらない管理職の在り方が会社経営において重要度が増しています。
本セミナーでは、経営者の右腕となるべき管理職について、ビジネスモデルと組織構造から役割を明確にし、期待される成果を実現するための組織づくりについて事例も踏まえながら説明します。
管理職が役割を果たし成長する組織づくりとは？
☑　会社の状況と外部環境を踏まえて戦略を考える
☑　部下・後輩の指導・育成をする
☑　自ら課題を設定し、考え行動する
☑　経営資源活用を目的としたマネジメントを行う
☑　正しい知識と予測によりリスクを管理する
このような課題感について事例を紹介しながら解決策をお伝えします！
【プログラム】
第１部　右腕幹部の役割
▶右腕（＝管理職・リーダー）への期待と現状
▶管理職に必要なもの（本人側・会社側）
▶役割分担の考え方
第２部　組織づくりの事例紹介
▶組織づくりのポイント
▶事例紹介
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変化に対応できる組織を！

給与において控除計算が必要となる住民税。
一年間を通して固定額を控除する住民税ですが、その仕組みや必要となる手続きを理解しておくことで給与事務の抜け漏れを防ぐことができるかもしれません。
実際に給与事務のアウトソーシングを支援するなかで、ご相談を多くいただく内容を社労士が事例（ケーススタディ）を交えて解説します。
■概要
（１）住民税とは？
・住民税の概要
・徴収のしくみ
・税額通知書の読み方
（２）入社、退職時に行うべき手続き
・新卒・中途入社の際に行う手続きやポイント
・退職時に行う手続きやポイント
・その他異動時に行う手続きやポイント
（３）実務上でよくあるケーススタディ
・税額が年度の途中で変わるのはなぜ？
・徴収方法を変更したいときの手続きは？
・徴収金額を誤ってしまった場合の処理は？
※事例は予告なく変更させていただく場合があります。
■共催
社会保険労務士法人デジタルフォース
株式会社Donuts（ジョブカン）

様々な価値観や背景をもつ人材が活躍できるように、「多様な働き方」の導入を検討中の企業も多いものと存じます。
本セミナーでは多様な働き方の実践方法、人事制度の整備等に活用できる最新の助成金情報、非対面での業績向上策として期待されるビジネスマッチングサイトの活用についてご案内します。
ポストコロナにおける中堅・中小企業経営者さまの経営課題解決のご参考として、経験豊富な講師から具体的に解説いたします。
定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申込みください。
【申込締切】２０２１年５月２５日（火）
■プログラム
【第１部】多様な働き方の活用と運用のポイント
フレックス・テレワーク・時短・副業兼業の導入メリット、注意点、労務管理のポイント　など

【第２部】経営に活用したい今年度の助成金
ポストコロナにおける経営・雇用に役立つ注目の助成金と活用・申請のポイント　など

【第３部】ビジネスマッチング活用法
販路拡大につながるマッチングサイトの活用手法と具体例　など
※【第１部】と【第２部】の間に５分間程度の休憩を予定しています。
※講演内容や時間割は、一部変更となることがあります。
■主催
三井住友海上経営サポートセンター
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総務・人事労務担当者のための中小企業の多様な働き方の整備ポイント
変革の時代に『複業』人材の活用が増えるワケ
副業とは?! いま続々と解禁されている副業定義とトレンド

コロナ禍の影響による経営環境や外部環境の変化に伴い、テレワーク浸透による働く環境の変化や必要とされる人材像も変わりつつある中、人材マネジメントでは社員をどのように評価するか？といった人事評価制度が重要となります。
本セミナーでは、中堅・中小企業に適した人事評価制度の設計からHRテックを活用した人材マネジメント方法について解説します。
»»»HRテックとは
人事領域（採用・評価・勤怠など）において、クラウドや人工知能（AI）などのテクノロジーを活用し、人事課題の解決や品質向上を図るサービス

［プログラム］
1. 最近の”人事”の傾向
2. これから求められる”人事評価”
3. 人事評価システムの活用ポイント
［関連動画］
人事システムMIRAIC（ミライク）

コロナ禍が続く中、デジタル化により業務効率化を進めている企業様が増える一方で、さまざまな理由により脱ハンコ、脱ペーパーが実現しない企業様もまだまだ多いかと思います。
本ウェビナーでは、税務と法務の両面についてバックオフィスの脱ハンコの実現を
目指し、専門家の目線から、コスト削減その他得られるメリット、どの場面でどの
デジタルツールを活用できるのかなどについてご案内し、漠然とした不安を解消していきます。
また、人事労務領域においても、脱ハンコすべき承認書類は多く存在します。
脱ハンコと同時に達成する必要のある、各種データおよび書類のデジタル化について、お話させていただきます。
■テーマ概要
（１）脱ハンコが実現できる場面とハンコに代わるもの
（２）脱ハンコで得られるメリット／削減できるコストの再確認
（３）実行のときに注意するポイント
（４）代表的なデジタルサービスとその特徴～電子契約など～
（５）第三者目線でみたおすすめのサービス
（６）人事労務における脱ハンコポイント
■共催
税理士法人デジタルフォース、司法書士法人デジタルフォース、
株式会社Donuts（ジョブカン）
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いまこそ、デジタルを経営に
持株会社体制への移行の目的
事業承継やM＆Aで効果を発揮！持株会社のメリット・デメリット

昨今の新型コロナウィルスの影響により、日系企業の多くが事業構造改革の必要性に迫られています。
特に、10年以上タイで経営を続けている日系企業にとっては、市場環境が大きく変化したことで、タイ市場における自社の存在価値や長期ビジョンを見直すタイミングに来ているのではないでしょうか。そうした企業にとって、人事評価制度はビジョンの実現を強力に後押しするツールとなっています。
そこで、当ウェビナーでは、「市場環境の変化を見据えたビジョンの再構築の手法」と「ビジョン実現を後押しする評価制度の作り方」についてアプローチの全体像や成功させるポイントを説明いたします。特に、数か月後や1年後に焦点を当てた経営ではなく、3年後・5年後のありたい姿に向けて組織を劇的に成長させたい企業経営者にお勧めのセミナーとなります。
●こんな方におススメ
・評価制度を見直したいがどのような視点で考えた方が良いか分からない。
・自社の存在価値やビジョンを見直したいが、どのような検討すべきか知りたい。
・経営戦略上、ビジョンと評価制度がどのように連結しているのか、理解したい。
【アジェンダ】
・ビジョンと人事制度の全体像　10分
・人事制度構築のポイント　30分
・ビジョン作りのポイント　20分
・Q&Aセッション　20分
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担当者が知っておくべき！労務ポイント【タイ】
はじめての海外進出で気をつけたい「外資規制」について
グローバルビジネスを成功させるための「現地化」とは

みらいコンサルティンググループ、ＴＭＣグループ、杜若経営法律事務所が発起人となり、令和3年3月30日に労務コンプライアンス協会を発足致しました。
労務コンプライアンス協会は、会員の社労士・弁護士事務所などに対し、労務DDや改善コンサルティングの手法、最新事例などを共有し、調査システムやRPAの導入を展開することで、企業における労務コンプライアンス体制の発展に寄与することを目的としています。 本セミナーでは、労務コンプライアンスの必要性と、社労士業務への「労務コンプライアンス調査の活用」と「RPAの活用」についても話をします。
【プログラム】
第１部
労務コンプライアンス協会設立の目的と活動について
第２部
「労務コンプライアンスを軽視した会社の悲惨な事例とその予防策
～労務コンプライアンスの必要性～」
・潜在的な未払い残業代のために社長は引退できない？
・管理監督者問題で上場ができない？
・買収後に気づいた期間雇用のずさんな管理と無期転換リスク
第３部
「IPO支援やM＆AのDDを実現するための労務コンプライアンス調査とは」
2004年からの17年間で全国約1,000件の調査と改善の実績！　データと改善事例も大公開！
・IPOを実現するには労務コンプライアンス調査が欠かせない
・IPOだけではない、労務コンプライアンス調査の活用法
第４部
「RPAを活用した社労士業務とは」
・RPAに乗り遅れるな
・RPA活用でコンサルティングサービスに重点を
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総務・人事労務担当者のための中小企業の多様な働き方の整備ポイント

「IPO審査に向けて、審査通過のポイントや注意点について学びたい」
「IPO審査に向けて、自社の労務管理体制が問題ないか把握しておきたい」
上記のような課題感をお持ちの経営層、IPO推進者様を対象に
IPO審査におけるポイントや審査落ちしないための対策を解説致します。
セミナー前半では、ディスクロージャー（情報開示）とIR分野におけるリーディングカンパニーである宝印刷グループにてIPO支援を行う株式会社タスク 専務執行役員 河野氏より、実際のIPO不備事例の実態を取り上げて頂きます。
セミナー後半では、IPOに向けた労務改善コンサルティングで定評のある、社会保険労務士法人みらいコンサルティング森田より、IPO審査前及び審査中における労務管理のポイントについて解説いたします。
次いで株式会社ミナジンセールスユニットマネージャーの野口氏よりIPO実現に向けた”健全な労務管理体制”を維持するためのポイントを解説していきます。
【セミナーカリキュラム】
第1部
実際にあったIPO不備事例を取り上げる～労働時間管理・未払い残業・働き方改革関連法案対応～
第2部
IPO準備（申請前・申請中）における労務管理の重点ポイント
第3部
IPOに資する労務管理が自然と身につくシステム活用法
第4部 質疑応答

事業承継に取り組むことは、企業の未来、従業員の未来、地域の未来をつくることにつながります。2025年には、後継者未定の70歳以上の中小企業経営者は約127万人にのぼると予想され、多くが事業承継の準備を終えていないとされています。
この社会問題を放置すると廃業が急増し、中小企業の雇用難民が続出、地方経済に打撃を与えることも考えられます。

本セミナーでは、事業承継税制の正しい使い方、特例承継計画に取り組むメリットなどをお伝えいたします。

◆このような方におすすめです
① 特例事業承継税制（特例措置）について、改めてポイントを確認したい方
② 一般事業承継税制と特例事業承継税制の違い、メリットを整理したい方
③ 金融機関や税理士法人等の方で、既存顧客に対して事業承継で力になりたいものの
何から始めたら良いのかわからないと漠然とした不安を感じている方

【プログラム】
第１部　15:00～16:10 事業承継税制の正しい使い方
第２部　16:10～16:30 事業承継対策における不動産活用

【参加者特典】
セミナー後、アンケートにご回答いただいた方全員に、「事業承継計画」「事業承継税制チェックリスト」を進呈します。




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「事業承継の本質」は事業の永続

下請法違反に対する公取委の指導件数が10年連続で最多を更新するなど、下請法の運用が明確に強化されつつあります。しかし、下請法には、ビジネスパーソンとしての社会常識のみからは伺い知れない多くの「落とし穴」が潜んでいるため、社名公表等のリスクに対処するには、公取委の法運用を細部まで正確に理解し、的確な体制を整備することが必要不可欠です。
本セミナーでは、公正取引委員会勤務経験をもつ講師が、下請法を遵守しなければならない企業の目線に立って、下請法をめぐる最新動向、下請法に潜む落とし穴や企業のとるべき対応を具体的に解説します。
この機会に、関係各位多数のご参加をお勧め申しあげます。